観光庁が民泊物件、６千件以上に違法の疑い 民泊仲介サイトに対し「削除」を指導
観光庁は、民泊仲介サイトが扱う延べ約４万件の民泊物件のうち約16％に当たる６千５百件以上が、仲介サイトと自治体に登録された情報と所在地や事業者等が異なるなど、違法または違法の疑いがある物件であると発表した。
届出を行うことで民泊の営業を可能にする住宅宿泊事業法が６月15日に施行されたが、違法民泊の削除が進んでいない実態が明らかになった。観光庁が実施した調査は、住宅宿泊仲介業者等 55 社に対して2018年９月に実施されたもの。同様の調査は、住宅宿泊事業法の施行日（６月15日）時点においても住宅宿泊仲介業者37社に対して実施している。延べ件数に対する違法性の高い物件割合は６月15日の前回調査時に比べると、約４ポイント改善しているが、件数ベースでは4,916件から6,585 件へと約1,600件近く増えた。
観光庁は、違法性の高い民泊物件のうち、2,232件については違法民泊と認定し、民泊仲介サイト運営業者に対して削除を要請。残りの4,353件については再調査を行い、一定の期間内に正しい情報に修正されない場合は、削除を求める。観光庁は、2019年３月31日時点の掲載物件について、あらためて調査を行う予定。
