民泊集計実績（観光庁）[2019年10月～11月]
概要
○ 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第 14 条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
※ 住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
○ 対象期間等は以下のとおり。
【対象期間 】令和元年10月１日～令和元年11月３0日
【届出住宅数】20,366 ※11月３0日時点
【報告件数 】１7,314（報告率：８5．0％） ※１月6日時点
【報告事項 】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」
１．宿泊日数
○ 全国における宿泊日数の合計は、293,424 日（前回（8－9月分）対比 96.2％）で、届出住宅あたりでみると、16.9 日であった。
○ 都道府県別では、東京都が 131,730日で最も多く、次いで大阪府（35,148 日）、北海道（31,189日）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、京都府が 26.9日で最も多く、次いで東京都（21.4日）、愛知県（20.3日）であった。
２．宿泊者数
○ 全国における宿泊者数の合計は、314,717人（前回比 81.7％）で、届出住宅あたりでみると、18.2人であった。
○ 都道府県別では、東京都が 109,369人で最も多く、次いで北海道（37,326 人）、大阪府（30,042人）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が 35.6人で最も多く、次いで石川県（33.7人）、愛知県（32.3人）であった。
３．宿泊者の国籍別内訳
○ 日本国内に住所を有する者が 98,861人（31.4％）、海外からの宿泊者が 215,856人（68.6％）であった。前回 8－9 月分と比較して、日本国内に住所を有する者の数（前回比63.7％）は現象し、海外からの宿泊者数（前回比 94.0％）も微減している。
○ 海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第１位が中国、第２位がアメリカ、第３位が台湾、第４位が香港、第５位がタイであった。前回と比べて、韓国国籍の宿泊者数が大幅に減少（前回比47.2％）した。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の 53.7％を占める。
○ 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の40.8％を占める。次いで、東南アジアが21.1％、北米が14.0％であった。前回と比較して、東南アジアからの宿泊者の割合（前回 9.8％）が高くなっている。
４．延べ宿泊者数
○ 全国における延べ宿泊者数の合計は、860,185 人泊（前回比 88.4％）で、届出住宅あたりでみると、49.7人泊であった。
○ 都道府県別では、東京都が 396,673 人泊で最も多く、次いで大阪府（97,762人泊） 、北海道（92,961 人泊）であった。京都府など前回から増加している都道府県もあるが、前回から減少している都道府県が全国的に多く見られた。
○ 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が 68.5人泊で最も多く、次いで愛知県（67.3人泊）、京都府（64.6人泊）であった。
○ 一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、東京都が 3.6泊で最も多く、次いで大阪府（3.3泊）、京都府（2.9 泊）であった。
