民泊物件を取り扱う不動産業者
民泊に適した物件を探し、民泊経営希望者に提供する不動産業者がある。
物件のオーナーは所有する物件を民泊用として承認して、不動産業者を通して他人に賃貸する。不動産業者は、賃貸者が民泊を経営するに際し、民泊事業で収益を高めるサポートなども行っている。
地方でも、大都市の場合、住宅宿泊事業者自身が民泊運営を行わないと、休日以外の民泊経営が認められない地域がある。このような場合は、物件オーナーは不動産業者を通して、現地の民泊経営希望者に物件を賃貸すれば、その地域の営業許可日数の間、民泊営業できることとなる。
(詳しくは該当各地区自治体の民泊管理部署に確認のこと）
民泊専門不動産業者から見た民泊物件のポイント
- 最寄り駅から徒歩１０分以内か（→アクセスがよいか）
- 利用目的のある地域にあるか（→立地はよいか）
- 地域に対して、求められる仕様になっているか（→仕様がターゲットにあっているか）
- 宿泊料は妥当か（→宿泊料がニーズ／仕様にあっているか）
- 建物の構造は適当か（→施設構造がよいか）
民泊専門不動産業者から見た利益を上げるためのポイント
- 建物がターゲットにあっている
- 部屋がターゲットにあっている
- 内装に特色がある
- 宿泊料が地域／季節にあっている
- ゲストへの対応が迅速／丁寧である
実家で
・ご自身が民泊経営をするか。
・民泊経営をしたい方に賃貸するか。
・実家は、通常目的(観光宿泊客)の民泊物件に向いているか。 など
迷われている方はとりあえず、民泊専門不動産業者にお話を聞いてみる。
業者側も、民泊新法の施行開始、東京オリンピック、万博開催などによる増加する観光客の宿泊施設対策として、全国的に民泊物件を開発したい思いがあるので、よい機会と思う。
