民泊 問題点
外資の民泊仲介会社の国内への進出台頭という点から民泊の問題点を考えてみたい。
このブログでは、空き家となった実家の利用法といった観点から民泊を考えている。
外資の民泊仲介会社
外資の仲介会社は、日本に民泊という宿泊形態を引き入れてくれた。
これは、インバウンド観光客に対する国内の宿泊施設不足という問題に対しては、新たな対策法となった。
しかし、当時は、日本の民泊に対する法整備が不十分で、違法民泊や、諸問題、混乱を引き起こした。ようやく昨年、住宅宿泊事業法が施行され、国内でも法や条例が整いつつある。来年のオリンピックを控え、競技会場周辺の宿泊施設不足対策としては期待される。
民泊は空き家の利用法のひとつとしては得策であり、大都市や観光地の空き家対策としては意味があると思う。
民泊の究極的な目的
地方の空き家について考えてみる。オリンピックなどを契機として、各地を訪れる外国人も増え、受け皿として、空き家利用の民泊は役立つと思う。
一方、地方の空き家は、高齢化、過疎化がその発生原因の主な理由である。その原因解消、対策としては、民泊の最終的な目的は、地方の再生を目指すことだと思う。
その点から考えると、外資の仲介会社は、あくまで自分達の利益追求の為に、地方でも民泊利用できる空き家を探しているだけで、日本の地方再生化ということはほとんど考えていないと思う。その一つの証拠が、最近、京都などではインバウンド観光客があふれ、地元住民に種々の面で迷惑を及ぼしてきている。地元住民の京都にはいってくる観光客の入場制限をしてほしいという声があると聞く。外資の仲介会社が日本の地方まで手を伸ばしてくると、京都や、大阪で引き起こされている問題を全国にばらまく結果となることが懸念される。
オーバーツーリズム問題
民泊を営もうとする側は、外資のサイトに自身の施設を登録すると、海外の顧客から直接すぐ宿泊予約がはいるので便利で効率的だとは思うが、公益的な面でGoodかというと疑問が残る。
観光地のオーバーツーリズム問題は、各予約サイトで該当地域にはいる宿泊施設数、予約状況を正確に把握して、予約サイトに載せられる宿泊施設数を制限し、該当自治体に定期的に報告することで対応できるのではないかと思う。
空き家対策としての民泊とともに、地方の再生化に貢献できる民泊を期待したい。
