大阪市他が民泊の新たな問題について、国の関係部署に対策措置を要請。
大阪市は、違法民泊対策や住宅宿泊事業法において、海外に居住しながら国内で違法民泊を営む者への指導や、仲介業者を経ずにSNS等を利用して宿泊者を募っている違法民泊事業者への指導など、新たな問題に対し、国の関係部署に対して、対策措置を依頼。