民泊集計実績(観光庁)[2020年2月~2020年3月]

概要

○ 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第 14 条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計、とりまとめを行ったもの。
※ 住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を2ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。

○ 対象期間等は以下のとおり。

【対象期間 】令和2年2月1日~令和2年3月31日
【届出住宅数】21,981 ※3月31日時点
【報告件数 】17,777(報告率:80.9%) ※5月13日時点
【報告事項 】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」

1.宿泊日数

○ 全国における宿泊日数の合計は、150,040日(前回(12-1月分)対比 57.8%)で、届出住宅あたりでみると、8.6日であった。
○ 都道府県別では、東京都が 61,948日で最も多く、次いで北海道(24,748 日)、大阪府(11,387日)であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、新潟県が 14.8日で最も多く、次いで鹿児島県(12.5日)、福岡県(12.1日)であった。

2.宿泊者数

○ 全国における宿泊者数の合計は、175,485人(前回比 57.6%)で、届出住宅あたりでみると、9.9人であった。
○ 都道府県別では、東京都が 48,096人で最も多く、次いで北海道(29,217 人)、福岡県(12,708人)であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が 32.0人で最も多く、次いで三重県(30.3人)、新潟県(29.2人)であった。

3.宿泊者の国籍別内訳

○ 日本国内に住所を有する者が 96,260人(54.9%)、海外からの宿泊者が 79,225人(45.1%)であった。前回 12-1月分と比較して、日本国内に住所を有する者の数(前回比101.3%)は微増したが、海外からの宿泊者数(前回比 37.8%)は激減した。
○ 海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第1位が中国、第2位がアメリカ、第3位が台湾、第4位が香港、第5位がオーストラリアであった。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の 51.9%を占める。
○ 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の39.2%を占める。次いで、東南アジアが21.6%、北米が13.5%であった。前回と比較して、東アジアからの宿泊者の割合(前回49.0%)は減っている。

4.延べ宿泊者数

○ 全国における延べ宿泊者数の合計は、421,568 人泊(前回比 52.0%)で、届出住宅あたりでみると、23.7人泊であった。
○ 都道府県別では、東京都が 165,415 人泊で最も多く、次いで北海道(79,993人泊) 、福岡県(27,835 人泊)であった。
○ 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、新潟県が 45.1人泊で最も多く、次いで岐阜県(37.2人泊)、愛知県(35.7人泊)であった。
○ 一人当たりの宿泊日数(延べ宿泊者数÷宿泊者数)でみると、東京都が 3.4泊で最も多く、次いで北海道(2.7泊)と京都府(2.7泊)と沖縄県(2.7泊)であった。

住宅宿泊事業宿泊実績2020年2月3月20200520