パリ市がaｉｒｂｎｂ社を無登録物件紹介で訴える

パリ市がaｉｒｂｎｂ社を無登録物件紹介で訴える

パリ市は無登録の住宅約千戸をインターネット上で紹介したとして、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーに過料約１２５０万ユーロ（約１５億５千万円）の支払いを求める訴えを裁判所に起こした。１０日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙などが報じた。
　民泊仲介の発展で、パリ市内では通常の賃貸物件が減少し、家賃の高騰につながっているとされる。同紙に対し、パリのイダルゴ市長は「問題は複数の物件を所有し、無申告で部屋を一年中観光客に貸す家主と、それを受け入れる仲介サービスだ」と指摘。
エアビー社は「適法な賃貸を促す措置を既に導入している」と反論している。

パリ市長が怒った　民泊上限日数、120日から30日に短縮検討　Airbnbには無登録施設掲載で15億円の過料求める

プランスの首都パリの市政府は2月13日までに、民泊仲介世界最大手のAirbnbに対して訴えを起こした。無申告・無登録の住宅約1000戸をサイト上で紹介したということに対する訴えだ。パリ市が求めているのは過料1250万ユーロ（約15億5000万円）。
パリ市においては現在の法律では登録によってアパートを120日を上限に貸し出すことが可能だ。ただ同市によると、Airbnbに掲載されている物件の中には無登録のものが多くあった。パリ市がAirbnbを訴える背景には、アパートがAirbnbに掲載されたことで住宅に住む需要に対して深刻な影響が出てきていることがある。多くのアパートが民泊向けに貸し出されていることで、定住先として探している人が困っているようだ。 パリ市のアンヌ・イダルゴ市長は、こうしたアパートの貸し出しについて、現在の120日上限から30日上限にすることも検討しているという。