民泊宿泊実績（観光庁）[2020年4月～2020年5月] 全国における宿泊日数の合計は、64,352 日（前年（4－5 月分）対比 21.4％）で、届出住宅あたりでみると、3.6 日であった。 都道府県別では、東京都が 9,060 人で最も多く、次いで北海道（2,531 人）、千葉県（2,152 人）であった。
「行政関係」の記事一覧
民泊集計実績（観光庁）[2020年2月～2020年3月]
民泊集計実績（観光庁）[2020年2月～2020年3月] 全国における宿泊日数の合計は、150,040日（前回（12－1月分）対比 57.8％）で、届出住宅あたりでみると、8.6日であった。都道府県別では、東京都が 61,948日で最も多く、次いで北海道（24,748 日）、大阪府（11,387日）であった。
寒川町(神奈川県) イベントホームステイ実施
「寒川町(神奈川県) イベントホームステイ実施」 2020 年 4 月に開催予定の「RAIZIN ARK LEAGUE 2020 IN SAMUKAWA」、浜降祭、東京 2020 オリンピック競技大会（スケートボードストリート）にイベントホームステイ（イベント民泊）を実施する。
和光市 東京2020オリンピック・パラリンピック期間中「イベントホームステイ（イベント民泊）」を実施
「和光市 東京2020オリンピック・パラリンピック期間中「イベントホームステイ（イベント民泊）」を実施」 和光市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、イベント開催時の宿泊需要充足と市内飲食店等の利用促進による市内産業の活性化を目指し、和光市を訪れる方へのおもてなしの一つとして「イベントホームステイ（イベント民泊）」を実施する。
千葉市 東京２０２０大会期間に「イベントホームステイ（イベント民泊）」を活用したホームシェアを実施
「千葉市 東京２０２０大会期間に「イベントホームステイ（イベント民泊）」を活用したホームシェアを実施」 千葉市は、宿泊体験を通して、市民と旅行者の交流を創出するため、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会期間に１，０００人泊の宿泊ゲストを目標に「イベントホームステイ（イベント民泊）」を活用したホームシェアを実施する。
京都市 条例を見直し、旅館業法すべての宿泊施設に人の駐在を義務化
「京都市 条例を見直し、旅館業法すべての宿泊施設に人の駐在を義務化」 京都市は条例を見直し、旅館業法すべての宿泊施設に人の駐在を義務化した。旅館業法では、規制緩和で簡易宿所のフロント設置は不要となったが、京都市は施設の内部または外での設置を要件とし、2020年3月末までを猶予期間としていた。
民泊集計実績（観光庁）[2019年10月～11月]
「民泊集計実績（観光庁）[2019年10月～11月]」 全国における宿泊日数の合計は、293,424 日（前回（8－9月分）対比 96.2％）で、届出住宅あたりでみると、16.9 日であった。 都道府県別では、東京都が 131,730日で最も多く、次いで大阪府（35,148 日）、北海道（31,189日）であった。
観光庁長官 令和2年1月1日 「新春のご挨拶」を観光庁公式サイトで公表
「観光庁長官 令和2年1月1日 「新春のご挨拶」を観光庁公式サイトで公表」 ・訪日外国人旅行者の満足度を向上させる新たな体験型観光コンテンツを開拓／育成していくことが重要。 ・全国各地の城や寺を宿泊施設として活用した「城泊・寺泊」。 ・体験型観光コンテンツ等の魅力を発信できる通訳ガイドの育成／強化といった取組。
観光庁・厚生労働省 オリンピック／パラリンピックでホームステイ イベント民泊ガイドラインを改訂（2019年12月）
「観光庁・厚生労働省 オリンピック／パラリンピックでホームステイ イベント民泊ガイドラインを改訂（2019年12月）」 ①イベント民泊の趣旨をより明確にするため、通称を「イベント民泊」から「イベントホームステイ（イベント民泊）」に変更。 ②「宿泊施設の不足が見込まれる」場合のほか、「ホームステイでの宿泊体験を通して、地域の人々と旅行者の交流を創出する」ことを目的としてイベント民泊を実施できるよう要件を変更。
観光庁 住宅宿泊事業の廃止理由調査結果について(20191115)
「観光庁 住宅宿泊事業の廃止理由調査結果について(20191115)」 全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力の下、事業の廃止理由について調査を行い、とりまとめを行った。
