民泊集計実績（観光庁）[2019年8月～9月]
概要
○ 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第 14 条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
※ 住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
○ 対象期間等は以下のとおり。
【対象期間 】令和元年8月１日～令和元年9月３0日
【届出住宅数】１９,２８３ ※9月３0日時点
【報告件数 】１６,６２９（報告率：８６．２％） ※１１月５日時点
【報告事項 】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」
１．宿泊日数
○ 全国における宿泊日数の合計は、304,879 日（前回（6－7 月分）対比 97.2％）で、届出住宅あたりでみると、18.3 日であった。
○ 都道府県別では、東京都が 117,864 日で最も多く、次いで北海道（47,396 日）、大阪府（40,623 日）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、石川県が 23.5 日で最も多く、次いで愛知県（21.3 日）、東京都（20.5 日）であった。
２．宿泊者数
○ 全国における宿泊者数の合計は、384,999 人（前回比 109.9％）で、届出住宅あたりでみると、23.2 人であった。
○ 都道府県別では、東京都が 101,294 人で最も多く、次いで北海道（63,993 人）、大阪府（38,550 人）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、静岡県が 81.4 人で最も多く、次いで岐阜県（72.9 人）、山梨県（58.7 人）であった。
３．宿泊者の国籍別内訳
○ 日本国内に住所を有する者が 155,312 人（40.3％）、海外からの宿泊者が 229,687 人（59.7％）であった。前回 6－7 月分と比較して、日本国内に住所を有する者の数（前回比191.9％）は大幅に増加し、海外からの宿泊者数（前回比 85.3％）は減少している。
○ 海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第１位が中国、第２位が台湾、第３位がアメリカ、第４位が韓国、第５位が香港であった。前回と比べて、韓国国籍の宿泊者数が大幅に減少（前回比46.8％）した。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の 66.2％を占める。
○ 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の 56.6％を占める。次いで、北米が11.7％欧州が10.1％であった。前回と比較して、東南アジアからの宿泊者の割合（前回 13.2％）が低くなり、欧州からの宿泊者の割合（前回5.9％）が高くなっている。
４．延べ宿泊者数
○ 全国における延べ宿泊者数の合計は、972,973 人泊（前回比 96.3％）で、届出住宅あたりでみると、58.5人泊であった。
○ 都道府県別では、東京都が 368,494 人泊で最も多く、次いで北海道（144,775 人泊） 、大阪府（118,283 人泊）であった。東北地方をはじめ、前回から大幅に増加している都道府県が全国的に多く見られた。
○ 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、神奈川県が 91.5 人泊で最も多く、次いで石川県（87.2 人泊）、静岡県（86.9 人泊）であった。
○ 一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、東京都が 3.6 泊で最も多く、次いで大阪府（3.1 泊）、神奈川県・京都府（2.9 泊）であった。
観光庁住宅宿泊事業宿泊実績2019年8月9月20191112
