大阪市、Ｇ２０会合前の違法民泊の撲滅困難との見通し
大阪市の「違法民泊撲滅チーム」は先日、目標に掲げた6月末の20カ国・地域（G20）首脳会合までの違法民泊撲滅の達成は困難だとの見通しを明らかにした。
違法民泊の撲滅に取り組む大阪市は、違法が疑われる調査対象が、取り締まりチーム発足前の昨年５月末時点の３１３０施設から、約１０分の１に減少したが、海外居住者が営業する違法民泊などの市独自での解決が困難な施設があること、新たな違法民泊の出現も相次いでいるとのことが主な理由であった。
大阪市他は今年３月に、違法民泊対策や住宅宿泊事業法において、海外に居住しながら国内で違法民泊を営む者への指導や、仲介業者を経ずにSNS等を利用して宿泊者を募っている違法民泊事業者への指導など、新たな問題に対し、国の関係部署に対して、対策措置を依頼している。
