福岡市の一般住宅地で市と地域住民で、民泊乱立防止の為、地域内住宅の民泊禁止の建築協定
公開日 : / 更新日 :
福岡市の一般住宅地で市と地域住民で、民泊乱立防止の為、地域内住宅の民泊禁止の建築協定
福岡市西区の地域住民らが区域内の住宅の民泊使用を制限する建築協定を結び、同市が認可した。九州内では福岡市が、最も民泊施設が多い。同市では初めてのケースで、今後10年間、所有者が替わっても民泊はできなくなる。民泊利用者の地元住民への迷惑行為対策で、マンションなどでは、自治会で民泊禁止とされているところがあるが、一般の住宅地でも同様の動きが今後広がることが予想される。京都市などではすでに実施されているところがあるという。
建築協定とは
建築基準法第69条などに基づくもので、建築における最低基準を定める建築基準法では満たすことのできない地域の要求に対応するもの。建築基準法で定められた基準に上乗せすることができる。
建築協定には大きく分けて合意協定と一人(いちにん)協定がある。合意協定は、土地の所有者等が合意して得られる協定であり、既存宅地などでよく見られる。建築協定の特徴として、運営委員会の存在がある。地権者らによって構成される運営委員会は、協定地域内に起こる建築行為に対して審査を行うことができる。これは、合意を結んだ土地所有者が土地を手放し別のものが建築行為を行う場合でも同様である。
建築協定には有効期間がある。協定で自動更新にすることも可能。
関連
関連記事
民泊物件を取り扱う不動産業者
民泊物件を取り扱う不動産業者 民泊に適した物件を探し、民泊経営希望者に提供する不動産業者がある。 物件のオーナーは所有する物件を民泊用として承認して、不動産業者を通して他人に賃貸する。不動産業者は、賃貸者が民泊を経営する…
「理想的な民泊経営」
このブログのテーマである「空き家となった実家の有効な利用法」として民泊の理想的な経営について考えてみたい。東京や大阪などの大都市の場合は、宿泊施設不足やホテルなどの高額化を避ける為の民泊利用もあるので、今ここでは地方の一…
東京では民泊が減っていく?
東京の家賃の高さ 東京は他の地域と比べて、家賃がとても高い。 その為、自身所有の不動産は別として、賃貸で不動産を借りて民泊経営を行うサイドビジネスとしては、将来的に減っていくのではという見方がある。特区民泊や簡易宿泊業…
観光庁「住宅宿泊事業法」の民泊届出状況(2020/7/7)と各自治体条例内容(2019/11/20時点)
観光庁「住宅宿泊事業法」の民泊届出状況(2020/7/7)と各自治体条例内容(2019/11/20時点) 観光庁都道府県別届出状況一覧20200707 観光庁都道府県別届出状況マップ20200707 観光庁住宅宿泊事業者…
民泊事例集(北海道経済部観光局) 地域の活性化に取り組む
北海道経済部観光局が地域の活性化に取り組んでいる民泊の事例集を紹介 北海道経済部観光局が北海道民泊ポータルサイトで、道内で住宅宿泊事業法に基づき、地域とふれあい、観光振興や地域の活性化に取り組んでいる民泊事例を紹介してい…