1.民泊料金の設定について

民泊料金の設定について、法律的な縛りはない。

「住宅宿泊管理業者」は、民泊に使用予定の地域や、住宅の状況、利便性などから採算性を含め、

経験的な参考価格をもっていることがあるので、聞いてみてもよい。

住宅宿泊事業者が不在で、業務を「住宅宿泊管理業者」に委託する場合は、上記の点などを含めて、

採算性がないと思うと言われる場合もある。

参考

・宿泊予約経営研究所  宿研通信2011年3月号 宿研トピックス  「取引コストを考慮した価格設定」
・メトロエンジン株式会社 民泊クラウド運営ツール 「民泊ダッシュボード」

2.ポイント

民泊料金設定の際、近隣の宿泊施設の宿泊料金、宿泊状況を調べることは重要である。

次に、自身の届出施設で決めておかなくてはならない重要な要素は、

  1. 管理を住宅宿泊管理業者に委託するか、事業者本人が行うか
  2. 民泊用にリフォームした費用を何年で回収予定か(一般には、5年~10年程度)。
  3. 月の宿泊者が何人程度か、これも重要だが、最初はわからないので、自身の届出施設の地理的状況、施設状況などから、地域の管理業者に聞いてみるか、想定人数で設定してみる。

これらの要素を考えることによって、採算が合うか合わないかが分かれる。

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3.委託料金例

一般的な住宅宿泊管理業者へ委託した場合の委託料金例

(1)管理代行手数料 売上の20%の場合

例えば、一泊¥5,000で月に延べ20人宿泊したら、

売上  :  ¥5,000×20人=¥100,000

手数料 :  ¥100,000 × 0.2 = ¥20,000

(2)清掃料 (¥5,000~¥10,000) × 回数

(3)管理料は、(1)と(2)の合計

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