「民泊運営に関する意識調査結果」（楽天コミュニケーションズ株式会社）

楽天コミュニケーションズは2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に意識調査を実施した。

(1)「民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策および工夫」について

「多言語対応」が55.1％で、訪日外国人観光客への対応が重要項目として認識されていることが分かった。次が「コールセンター」53.8％、「無人受付・カギの受け渡し」が51.7％

(2)「不安に感じること、懸案事項、これまでにあったトラブル」について

6割以上が、「騒音問題などの近隣とのトラブル」。民泊新法施行前の調査では、4割以上が同様の回答だったのでこれまで以上に主要課題となってきている。　「部屋の清掃」は63.4％で、前回は34.7％だったことから、同じく、問題が増えている。

(3)「民泊利用目的」について

「出張などのビジネス利用」および「外国人観光客の利用」の割合が、41%～60%。
民泊は観光目的だけでなく、ビジネス目的でも同程度の割合で利用されていることがわかった。

(4)「ＩＴを活用した業務」について

「チェックイン・チェックアウト」、「予約管理」、「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」がそれぞれ過半数。
約7割が、今後も民泊運営の業務効率化を目的としたIT活用を「増やす」と回答。（⇒「大幅に増やす」が33.2%、「増やす」が34.2%）
積極的なITシステムの活用を予定していることがうかがえる。

(5)「民泊運営物件数」について

今後も運営物件数を増やすのかを聞いたところ、6割以上が「増やす」と回答。（→「大幅に増やす」が33.8%と「増やす」が31.1%）
今後の民泊事業の拡大を考えていることがわかった。