民泊新法 180日
公開日 : / 更新日 :
民泊に使用している届出住宅を民泊使用期間(年間180日)以外の期間、人の居住以外の目的に使用することは可能か?
「住宅宿泊事業法」では前提として、住宅(=人の居住を目的とした施設)施設を対象に民泊届出施設としている為、民泊使用期間以外でも人の居住以外の目的で使用する場合は、この前提条件にあてはまらなくなる為、結果として住宅宿泊事業との兼業はできないと判断される。
★「住宅宿泊事業法施行規則」
第二条 法第二条第一項第二号の人の居住の用に供されていると認められる家屋として国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないものとする。
一 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
二 入居者の募集が行われている家屋
三 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋(人を宿泊させる日数の算定)
関連
関連記事
地域創生の妨害者
地域創生の妨害者 よそ者意識 地域の発展を妨害しているのは、その地域の人々という見方がある。 地域の特徴・他との違いなどに気が付いている/知っているのは、他の地域からその地域に来た人たち、例え…
地域活性化 ロケ誘致
「地域活性化 ロケ誘致」 映画やテレビドラマのロケ地として使われた場所を訪れる観光客が多いという。 訪問者は映画やテレビドラマのシーンと同じ場所に自分の身を置いて、主人公と同じような気持ちに浸ったり、自分が見ていた当時…
移住体験のできる民泊 別荘のような民泊
移住体験のできる民泊 別荘のような民泊 民泊利用目的のなかで、将来その土地に移住を考えていて、予行演習や事前の情報集めの為、民泊を利用したいという方がいる。最初は数日、次は1週間、その次は数週間、そして1ヶ月と、徐々に…
民泊保険
民泊保険 一般社団法人民泊民宿協会に民泊保険サービスというものがある。これは民泊民宿協会が会員に対しての補償制度の1つとして、保険会社との提携により提供される有料のサービスである。 保険概要 基本的には物件に対する補償…
東京では民泊が減っていく?
東京の家賃の高さ 東京は他の地域と比べて、家賃がとても高い。 その為、自身所有の不動産は別として、賃貸で不動産を借りて民泊経営を行うサイドビジネスとしては、将来的に減っていくのではという見方がある。特区民泊や簡易宿泊業…