民泊集計実績（観光庁）[２０１９年６月～７月]
概要
○ 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第 14 条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
※ 住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
○ 対象期間等は以下のとおり。
【対象期間 】令和元年６月１日～令和元年７月３１日
【届出住宅数】１８,００４ ※７月３１日時点
【報告件数 】１５,４６３（報告率：８５．９％） ※９月２日時点
【報告事項 】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」
１．宿泊日数
○ 全国における宿泊日数の合計は、313,511 日（前回（4－5 月分）対比 104.2％）で、届出住宅あたりでみると、20.3 日であった。
○ 都道府県別では、東京都が 131,360 日で最も多く、次いで北海道（52,508 日）、大阪府
（41,745 日）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が 24.4 日で最も多く、次いで愛知県（23.9 日）、兵庫県（23.3 日）であった。
２．宿泊者数
○ 全国における宿泊者数の合計は、350,197 人（前回比 104.5％）で、届出住宅あたりでみると、22.6 人であった。
○ 都道府県別では、東京都が 117,396 人で最も多く、次いで北海道（63,834 人）、大阪府（37,452 人）であった。
○ 届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、山梨県が 37.2 人で最も多く、次いで愛知県（36.6 人）、佐賀県（34.4 人）であった。
３．宿泊者の国籍別内訳
○ 日本国内に住所を有する者が 80,948 人（23.1％）、海外からの宿泊者が 269,249 人（76.9％）であった。前回 4－5 月分と比較して、日本国内に住所を有する者の数（前回比89.9％）は減少し、海外からの宿泊者数（前回比 109.9％）は増加している。
○ 海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ、第４位が台湾、第５位が香港であった。上位 5 カ国・地域で外国人宿泊者数の 69.8％を占める。
○ 地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の 58.9％を占める。次いで、東南アジアが13.2％、北米が 12.6％であった。前回と比較して、東アジアからの宿泊者の割合（前回 44.5％）が高くなっている。
４．延べ宿泊者数
○ 全国における延べ宿泊者数の合計は、1,010,308 人泊（前回比 108.3％）で、届出住宅あたりでみると、65.3 人泊であった。
○ 都道府県別では、東京都が 430,190 人泊で最も多く、次いで北海道（162,277 人泊） 、大阪府（141,891 人泊）であった。北海道など増加している都道府県もある一方で、秋田県や静岡県など前回から大幅に減少している都道府県もあった。
○ 届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、愛知県が 85.8 人泊で最も多く、次いで神奈川県（84.6 人泊）、東京都（80.0 人泊）であった。
○ 一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、大阪府が 3.8 泊で最も多く、次いで東京都（3.7 泊）、埼玉県（3.3 泊）であった。
観光庁住宅宿泊事業宿泊実績2019年6月7月20190906
