東京オリンピックに向けて民泊施設がテロや犯罪に利用されないよう、警視庁と民泊管理会社などが宿泊者の不審な情報を共有する協定を結んだ。
東京オリンピック・パラリンピック大会で、水泳や体操などの競技会場がある東京・江東区には28の民泊施設があり、外国人観光客などの増加に伴って民泊施設も増えることが見込まれている。これを受け、民泊がテロや犯罪に利用されないために、警視庁城東署などと東京消防庁、民泊施設を運営する民間企業、それに江東区が不審な宿泊者の情報を共有する協定を結んだ。東京消防庁は、民泊施設を点検した際に宿泊者の不審な様子を目撃したら、情報を速やかに警視庁に通報するとのこと。
