観光庁「住宅宿泊事業法」の民泊届出状況(2020/6/11)と各自治体条例内容(2019/11/20時点)

観光庁都道府県別届出状況一覧20200611

観光庁都道府県別届出状況マップ20200611

観光庁住宅宿泊事業者届出件数推移20200611

観光庁各自治体条例状況4月1日

「2.区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している自治体」とは。
⇒区域・期間は、「住宅宿泊事業法」に従う。その他、条例で独自の行為規制
(例えば、騒音苦情などがあった場合は、その記録を保存しておくなど)を条例で制定。

「5.権限委譲しない自治体」とは。
⇒「住宅宿泊事業法」の主管は都道府県だが、その権限が市町村に委譲される場合もある。
権限を委譲しないので主管は該当の都道府県。

観光庁各自治体民泊条例内容20191120時点
※(記載上の注意)
◇ 実施を制限している区域【期間】 を記載。
◇ 区域・期間制限ではなく、規制している内容を記載。

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