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違法なヤミ民泊の一掃を目指す大阪市は２８日、市役所で「違法民泊撲滅チーム」の３回目の委員会を開き、これまでの活動状況の報告や指導実績などを確認した。６月に市内で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに違法民泊ゼロを目指す。
違法民泊施設は、近隣住民とのトラブルや犯罪の温床となる危険性が指摘されている。市は大阪府とともに昨年６月に撲滅チームを発足させ、違法業者の指導に力を入れてきた。
担当者の報告によると、違法が疑われる調査対象は昨年５月末に３１３０施設だったが、同１２月末には３７９施設にまで減少。７割の違法物件が合法民泊に移行したり、営業をとりやめにした。
一方、施設と宿泊客を仲介する業者による施設の適法性の確認が不十分であることや、施設側が「宿泊者は友人だ」などと偽るケースがあるとのこと。
タグ : 民泊 経営
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